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カテゴリー「Off」の記事

2020年6月10日 (水)

2020年の6月にアメリカで起こっていること(備忘録)

COVID-19が収まる気配があまりないアメリカで、大規模な抗議行動が起こっている。ジョージ・フロイドさんという黒人の男性が警察官に首を強く圧迫され死亡したことをきっかけとして、全米で人種差別への抗議行動が発生し、一部では暴動のような事態になっているようだ。

今の会社はシリコンバレー(カリフォルニア州)に本社があるので、少なくともシリコンバレーの周りではどのような状況なのかという情報は入ってくる。
彼らが言うには、サンフランシスコでは抗議活動は行われているものの、暴力的な扇動を行う人がほとんどいないため、身の危険を感じるようなことはないらしい。今回の行動をProtest(抗議)と呼んでおり、riot(暴動)とは呼ばないのだな・・・ということ妙に心に残った。

2012年に上海で反日行動が起こった時には、ほぼ全てのアメリカ人はriotと表現していた。それだけ、今回のアメリカの行動には明確な理由があると認識されていることなんだろう。

ドイツ系アメリカ人(僕から見ると完全にいわゆる白人である)の同僚は比較的冷静に物事を見ていて「せっかくCOVID-19を抑えようとしていたのに、これでまた感染者が増えるかもしれない。それでもやらねばならないこともある」と言っていた。
おそらく今のCOVID-19と同じような状況で日本でデモが発生したら、「何も今やる必要はない」という非難の声の方が大きくなっただろう。社会的正義を決定する価値観に大きな違いがあることを感じずにはいられなかった。


また、今回の抗議活動では、多くの企業がメッセージを出している。
うちの会社も社内向けにはCEOからレターが出ていたし、それに近い内容が先日社外向けのblogにあげられていた。「何かを言わねばならない」という企業としての判断なのか、「何かをいうべきである」という倫理観の現れなのかはわからないが、企業としてのメッセージを明確に出すべきであると考えている自分にとっては、良い行動であると感じた。

前に勤めていた会社では、トランプが当選した時にかなり早めに祝福するメッセージを出した上に、CEOが参加していた経済について議論する諮問委員会を最後まで辞任しなかったという理由で幹部が退社したということがあった。
いくら国とのビジネスが重要であると言っても、もう少し毅然としてほしい・・・とは自分も思ったので、自分の価値観と会社の価値観が合うということは重要な要素だ。


ただ、うちの会社は「先進技術の研究開発」を主な事業領域としているため、アジア系とインド系の人間は多いものの、あまりマイノリティは多いとはいえない。カリフォルニアという土地柄もあるし、修士以上の専門教育を受けていないと入社基準にかからないというのが大きいのだろう。

2020年5月31日 (日)

自粛期間が本格的にあける6月

前の記事では、5月初めに延長された緊急事態宣言がどのように終わるのか・・・ということについて4つのシナリオを考えていた。一ヶ月たって答え合わせをすると、シナリオとしては①のようになり、さらに予想よりも1週間早く緊急事態宣言は解除された。正直なところ、ここまで劇的に数字が下がるとは想像もしていなかった。
日本人・・・というよりは、日本社会が同じ方向を向いた時の力はすごいのだなということを学んだ気がする。

本来であれば明日から、実際には1週間早く解除されたわけだが、6月が始まるとともに自粛期間があけた生活が本格的に始まる。子供の幼稚園も再開することになったし、仕事でやり取りをしていても、少しずつではあるが正常化し始めたという感覚がある。


一方で、ここ数日の東京の感染者数を見ていると、いっときは一桁台まで落ちた毎日の感染者数が20人まで戻ってきてしまっている。この後に第二波が本格的にやってくるのか、それとも今のままダラダラと推移するのかはまだわからない。おそらく来週1週間の推移を見れば、もう少し確かなことが言えるだろう。

アメリカでは多少は新規の感染者数がおち着いてきたとはいえ、全国では160万人を超える感染者数が出て10万人以上が死亡している。非常事態宣言は州レベル、群レベルでコントロールされているので一律ではないが、少なくとも本社があるカリフォルニアの群ではまだshelter -in-placeはあけていない。

本社がそういった判断をしているので、自分がいる東京オフィスも少なくともあと2週間は自宅勤務を継続する予定だ。もし東京の感染者が増えていくようであれば、その期間はさらに延長されるだろう。もしお客さんが希望すれば対面での営業活動も許可されているが、話している限りでは、日系の伝統的な企業もいきなりこれまで通りに戻すということはないようだ。


ほぼ2ヶ月に渡って会社で勤務をしていないのだが、考えてみると通常の状態でも日本とカリフォルニア間でリモートで働いているせいか、ほとんど不自由は感じていない。むしろ、個人的には子供とこれほど長くいる時間は二度とないと思えるので、貴重な時間だったといえるのかもしれない。

このCOVID-19の特徴を考えると、どの程度の大きさかどうかはわからないが、第二波がくるのは避けがたいのではないだろうか・・・と構えている。明日から再開する幼稚園もまた閉鎖せざるを得ないかもしれないし、必要なら個人の判断でお休み継続ということになるだろう。

オフィスワークだけを考えれば、例えば月の前半は「外出可能期間」、後半は「自粛期間」とすることで感染者の数が計画的に波型になるのではないかと思いついたりもする。この方法なら少なくとも月の半分は通常の経済活動が出来るのだ。

ただ、現実的にはそんなにうまくコントロールは出来ないだろうし、全ての業種がそういった方法で対応できるわけではない。何より、COVID-19は一度重症化してしまうと2週間以上病床を使ってしまう。医療システムには少しずつダメージがたまっていくわけで、あくまで事前の策という感は否めない。

2020年5月10日 (日)

COVID-19対策の6月以降のシナリオ

5月6日に緊急事態宣言が延長され、5月31日までは自粛期間が延長されることになった。ただ全ての県が自粛対象地域となったわけではないし、これまでよりもやや制限が緩くなってきたことで、街の人出はかなり戻ってきているように見える。

この後に感染者数がどのように推移するかというのを現場で予想することは出来ないが、いくつかのシナリオを想定することは出来る。自分の頭の整理のために、予想されるシナリオを書き出して置こうと思う。自分が住んでいるのは東京なので、基本的に思考の対象は東京を想定している。


5月31日までの推移シナリオ

実質的な5月第1週(5月4日週)の感染者数は2桁前半(50人以下)で推移している。これは2週間前〜1週間前ぐらいの動きの結果なので、今後の推移については、やや緊張が緩んだように見える今後の動き方に依存して来る。

5月31日までは3週間ほどあるので、やや自粛が緩くなった結果を見るには十分な時間がある。その結果を大きく分類すれば、次の3つになるだろう。

① 大幅に増加する
「大幅」という定義は難しいが、とりあえず東京の1日あたりの感染者数が3桁になったら「大幅」といってもいいだろう。残念ながら4月の自粛期間での努力結果がはきだされてしまったパターンである。
② 現状とあまり変わらない
毎日数十件の感染者数が出続けるという場合。80〜90件あたりだと、ほぼ①とかわらないので、50件あたりをずっとウロウロしている場合とおいておく。

③ 収束に向かう
さすがに残り3週間でゼロになることはないだろうが、4月の自粛期間(一ヶ月)でほぼ1/4におちたので、ほぼ同じぐらいの割合で少なくなるとすると、10桁台 or 1桁になった場合とするのが妥当なところではないだろうか。

次にそれぞれの場合(パターン)に対して、政府がどのような意思決定をするかを想定してみよう。


6月以降の政府の打ち手について

一番簡単なのは③の場合。この場合には、依然として意識を高く持ち続けなければならないが、緊急事態宣言は解除され、とりあえず自粛期間は収束していくだろう。海外への移動などはすぐには許可されないだろうが、国内の経済活動はある程度復活していく。(シナリオ1)

次に想定しやすいのは①の場合。この場合には、残念ながら緊急事態宣言は延長され、自粛期間は継続するだろう。
国内の経済活動再開へのプレッシャーは高まり続けるだろうが、最も考慮しなければならないのは医療機関のキャパシティーであり、これは言葉でどのように言い繕うと変えることはできない。もしかしたら全国の緊急事態制限は解除されるかもしれないが、東京独自でも延長するだろう。(シナリオ2)

難しいのは、②の場合だ。
常識的に考えれば「自粛を延長してようやく横ばいなのだから、解除すれば感染者数はまた増え出す」と考えるべきなのだが、残念ながら現在の政治にはそういった科学的な思考から結論が出される・・・と信じきれないところがある。

経済活動の落ち込みがこれ以上ひどくなる前に解除すべきという意見も強くなるだろうし、段階的に自粛をゆるめていくという意思決定がなされる可能性もある。なので、このパターンの場合には予見が難しく、解除される場合をシナリオ3, 緊急事態制限の延長をシナリオ4とおこう。


自分はどのように行動すべきか

以上のように4つのシナリオを考えてみたが、起こりうる可能性を以下のように想定している。

シナリオ1(収束で解除) < シナリオ2 (増加で延長)< シナリオ4(横ばいで延長) < シナリオ3 (横ばいで解除)

GW明け直後の状況を見ると人出はある程度緩んでいるようにみえるので、急速に収束に向かう・・・というのはかなり難しいのではないかと思う。一方で、この1ヶ月でいろいろな工夫がなされるようになったので、大幅に増加するという可能性もそれほど大きくはないように感じる。

結局のところ、少なくとも5月31日までと期限を区切れば、長期的には増加トレンドになったとしても現状と横ばいからやや増加ぐらいになるのではないかと思う。


それでは、こういったシナリオと可能性があった時に、個人としてはどのように行動すればいいだろうか?実は結論はそれほど、難しくない。シナリオ1になりそうだと明確になるまでは4月とほぼ変わらないレベルの警戒を保っていけばいいのだ。

この1ヶ月で変化があるとすれば、子供を幼稚園に再度行かせるかどうか・・・ぐらいだと思う(息子が通っているのはカテゴリー的には認証保育園で、現状でも自動の受け入れを続けている。ただし、通常よりは大幅に通っている子供は少ない)。

マスクの流通はかなり戻ってきたし、アルコール消毒液も一時よりはだいぶ購入しやすくなってきた。意識さえ保っておけば、よりリスクを小さくして生活することも不可能ではなくなっている。
より厳しい状況にある人が一刻も早く落ち着いた生活が出来るようになるには、Stay homeで活動可能な人は、これまでと同じく自粛を保ち続ける・・・当たり前のようだが、論理的に考えてもこれが最善の選択なのだ。

2020年5月 4日 (月)

Everlasting stay-home?

日本国内で緊急事態宣言が出たのは4月7日だが、アメリカに本社があるうちの会社はその前から自宅勤務にシフトしていたので、自宅勤務になってからほぼ5週間が過ぎたことになる。

子供が産まれてからはや5年、毎週呑みにいくという習慣もなくなったので、外で人と会わないということにもあまり気になることはない。また、予定より早めに年末に引っ越したおかげで、前よりも広いスペースを確保できているのも大きい。

家の周りには大きなスーパーがないが、大きな公園がいくつもあるので、人と「密」になる心配なしに子供を外に連れて行ける。そうじて、我が家はこのCOVID-19でも生活が最も変わってない家族の一つであると思う。

とはいえ、やはり不便なことはいくつもあるし、今のような状況がどこまで続くのか・・・というのは気になるところだ。


自宅勤務で出来ること/出来ない事

自宅勤務になる前からアメリカとの電話会議を毎日のようにしていたので、うちの会社のメンバーはリモートで働くことには全く違和感がない。アメリカ側からのメールの返信が遅くなったな・・・というのは感じるが、緊急でのやり取りが必要な要件はほぼないので、日常業務にはほとんど支障はない。

電話会議の際に子供が邪魔をしてしまう・・・という問題は我が家でもあったが、最終的にベッドルームでパソコンを開いて会議をするということに落ち着いた。部屋が狭いので机を置くことが出来ず、代わりにアイロン台を使って作業をしている。
メールを書いたり電話会議をするぐらいなら問題ないが、パワーポイントを作ったりExcel作業をするのは結構厳しい。

また、子供もずっと自宅にいるので、落ち着いて考え事をする時間を取るということはほぼ出来ない。なにせ平均すれば5分に1回は話しかけられたり、呼び出されたりするのだから。


こういったことに悩まされている人は結構多いのではないだろうか・・・子供がいない家族であれば、今の時期は通勤時間がなくなったおかげで生産性があがるかもしれないが、子供がいて個室を持てないような家族(東京近郊ではそういう家族が多いと思う)では、知的生産のレベルは下がっているのかもしれない。

自粛と解除の境目は「自分で決めなければならない」こと

5月6日までの自粛期間が延長されるのはほぼ確実で、漏れ伝えられるニュースではどうやら5月いっぱいは今のような生活が続くようだ。

我が家はまだ子供が小学校にあがっていないので、むしろ家族と一緒にいることでやれることが増えているという実感があるのだが、すでに学齢期に入った家では教育をどうしようか・・・という切実な問題なんだろうと思う。
特に4月から小学校になる家は、学校生活が何かを知る前に今のような生活が始まってしまったわけで、家で代替的な教育をするというのもかなり難しい。今の生活にウンザリしている人にとっては、一刻も早く解除の日が来てほしいのだろう。


一方で、東京都の感染者数は減少しているものの、解除するほど下がっていないというのも理解できる。中途半端に解除すれば、あっという間に感染者数がまた増えてしまうだろう。そもそもこれまで奮闘してきた医療関係者の休息の時間を取らなければ、次の波が来た時に耐えられない。
4月中旬の段階でも友人の感染症専門医の見立てでも、病院にすこし余裕が出来るのは5月末ぐらいだろう・・・とのことだった。

ヨーロッパの状況を見ると、こういったロックダウンのようなじょうきょうというのは二ヶ月程度しか耐えられないようだ。あちらの方が一足先に解除に取り組むということで、日本にとっては良いケーススタディになると思う。


個人的には、今年いっぱいは解除と自粛強化を繰り返さざるを得ないだろうと思う。
うちの会社は既に第2波が来ることを見越していて、公的なロックダウンが解消されてもすぐに自宅勤務は解除しない、という方針を打ち出している。幼稚園にしても公的な自粛が解除されても、自分の判断で行かないという選択肢も存在する。

そういう意味では、Everlasting stay-home(終わることのない自宅期間)になってしまうのでは・・・という漠然として怯えのようなものは感じている。経済の行き先や、そもそものCOVID-19の方向性が見えない今、最終的に頼れるのは自分の判断だけ・・・ということを改めて噛み締めている。

2020年4月 6日 (月)

アフターコロナの世界で働く自分を想像する

まだまだ終息が見えないCOVID-19による混乱は、自分の働き方にも大きな影響を与えている。うちの会社は良くも悪くもシリコンバレーに強く紐づいているので、東京オフィスに働いている自分にもダイレクトにアメリカ本土の状況が影響してくる。

シリコンバレーでは当初は"Shelter-in-place"という言い方で自宅勤務を推奨していたが、今はより強い表現で自宅勤務をほぼ全ての会社で行なっている。会社に来ないとできない仕事をするためには許可を取る必要がある。東京オフィスも管理ラインとしては本社に紐づいているため、基本的に自宅勤務をおこなうように命じられている(推奨されている、ではない)。

とはいえ、通常時も業務の半分ぐらいは米国側との打ち合わせだったので、少なくとも業務の半分に関しては不自由は感じない。お客さんの面会の会話が出来ないとか、そもそもの予算計画が立たなくなってしまった・・・みたいなことはあるが、それは自宅勤務による不便というわけではない。

全体としては「やや不便ではあるものの、おおよそ通常通りの業務を行なっている。ただし、業務量はかなり少なくなっている」という感じである。
最も困っているのは、米国本社に出張が出来なくなってしまったことであり、出張の予定が現状では全く立てられなくなったことだ。本社にいる研究者と直接ディスカッションをして、新たな研究開発の方向性を考えるというのがサービスの柱の一つなので、直接会う機会をもてないということは、ビジネスのやり方そのものを変えなければならない。

・・・そういった業務をやりつつも、この頃は「このCOVID-19が長期化し、そしていったんは終息した後の自分の働き方とかキャリア」というものを考えている。年始からこういったテーマは考えていたのだが、そのテーマは残したままで、大幅に生き方を変えなければならないのだろうな・・という気すらしている。


海外移動の自由度の低下

中国で働いている時から考えると、もう10年以上の間、「複数の国をまたいで働く」ということをしてきた。もともと海外で働くことを希望していたので、そういった状況は負担ではなく喜びだったのだが、この働き方の大前提は国をまたいだ移動が自由にできるということである。

その前提はこのCOVID-19が急速に広まることによってあっけなく失われてしまった。そして、より重要なことはこの疫病(といっていいと思う)が、今後はこれまでは日本人にとっては当たり前だった「国際移動を自由に行える」というルールを、ほぼ僕が社会人人生を過ごす間ぐらいのスパンでは変えてしまったということだ。

COVID-19の免疫獲得についてはまだわからない点が多い。もし、人間がこのウイルスに対する免疫を長期間維持できないとすると、移動の自由は大幅に失われるだろう。
もしCOVID-19に対する免疫を人間が長期間保持できるとしても、国家は「疫病が人を介して急速に広まる」ということを学習した。2011年9月11日以降で航空移動に関するルールが厳格化したのと同じように、今後5年ぐらいのスパンでは国際移動に何らかの制約がかかるだろう。
COVID-19は最初の疫病ではないし、最後の疫病ではない。同じような問題が今後発生することは、当然想定すべきことである。


国民国家における制約と個人のコミットメント

今回多くの国が「自国民以外の入国を禁止する」という措置をとっている。これはすごく重要な問題で、たとえ海外に居住し(あるいは定住し)生活の基盤がそこにあったとしても、入国ができなくなってしまうという事だ。さすがに外国人を海外退去させるということまではされないが、この判断は、世界はまだ国民国家を基本としていることを思い出させる。

海外に住んでいた人間の中には母国をあまり好きではない人間も多いし(自分もそういうタイプではある)、いざとなれば他の国で生きていけばいいか・・・と思っているようなタイプも多いが、こういった非常時には"母国"という存在がやはり決定的な意味を持ってくる。僕の場合は、日本だ。

今後の人生で国籍が変わることが想定されないのであれば、今後はこの日本で長く住むということを、自分の人生の中で明確にしなければならない。そして同時にどこかに長く住むということは、そこに対して大なり小なりコミットメントをする必要があるのだ。
今回の出来事でこの点は、自分の人生の中で大きく変わったことだ。

これまでの約40年の人生のうち、半分以上は「いかに日本という枠組みから飛び出して生きるか」ということを考えて生きてきた。子供を持つのであれば日本の方が良いと考え、ビジネススクールの卒業と共に日本に帰ってきたものの、いつかはまたどこかで他の国で暮らそうと考えていた。今後はそういったオプションは最優先ではない。この国で生きていくにあたって、何をした方がよいのか/何をすべきなのかを考えていかなければならない。


自分の人生と「仕事」のコントロール

15年足らずの社会人生活で4社目+MBA留学ということで、日本人の中ではかなり自由に生きているという自覚はある。それでも今回の問題では「自分の人生を、自分でコントロールしようがない」ということに対して、ものすごくストレスを感じる。問題が起こった時に、そして問題のスケールがより深刻でより広範囲であればあるほど、自分は自分で状況を打開したい・・・少なくとも何かをしていたいと思うタイプであるということに、あらためて気づいた。

今後は、自分の人生と「出来る事(多くの場合はこれが仕事だ)」がコントロール出来るような場にいなければならないし、また、自分からそういうものを作っていかなければならない。今は、そういうように考えている。

組織にいるのであれば、より問題を広範囲に解決できる場所にいたいと思う。また、一つの組織や仕事に全てをかけることは、自分の選択肢を減らしてしまうことに直結するということも、今回の出来事で学ぶことが出来た。
こういった出来事が起こると、人間は結局のところ持ち場で頑張るしかない。ただ、それでも自分が何かを出来ると信じるのであれば、平時の時からそういった場を自らで作っていかなければならないのだ。極めてあたりまえの話なのに、これまではそのことを実感して生きてはこなかった。


こういった未来への決意みたいなのはエンターテイメントの世界では「フラグ」として扱われてしまうので、あんまり書かない方がいいのかもしれない。なにせ、このウイルスは一度かかってしまうと後は免疫頼みなので、重症化する割合が低い年代とはいえ重大なことになる可能性もゼロではない。
ただ、おそらく2000年代最初の50年を描いた時に必ず触れられるであろう問題を、初めてリアリティをもって受け止めた一つの証拠(※1)として、感じたことを書き残しておこうと思う。


※1・・・911は実は日本人には珍しくリアルタイムで見ていたのだが、当時は毎日の早朝からのバイトで疲弊しており、あのような大惨事もどこか遠い世界のような出来事だった。リーマンショックは中国赴任と上海でのスタートアップ参加の期間と重なっており、日本での受け止め方とは異なっていた。そして、東日本大震災の時は上海でビジネススクール合格通知を受け取り準備をしていたタイミングだったので、日本に住んでいた人と同じような感覚を持つことが出来なかった。入学前に帰ってきた時には、冗談とはいえ非国民だと言われたぐらいだ。

2020年3月25日 (水)

閉じて、縮み、そして止まる世界

一ヶ月ほど前にオリンピックがどうなるかという予想を書いた時には想像も出来なかったのだが、「世界の人の往来が止まる」ような事態が発生してしまい、オリンピックは延期になってしまった。コロナ(今ではCOVID-19と呼ぶようになった)について記録し始めてから一ヶ月ぐらいの間に世界は大きく変わってしまった。


閉じて縮む世界と経済

グローバル化が進んだ現代において、感染症を運ぶのは「人」だ。当初は中国武漢で広まった今回のCOVID-19はまずは東アジアで広がり、その後にヨーロッパが中心地になり、そしてアメリカも対応に苦しんでいる。
見ることが出来ず、発症前であれば検知すら不可能な感染症を人が運ぶのであれば、まず人の移動を抑えるというのはものすごくわかりやすい打ち手だ。日本も含めて世界各国が、航空便の数を減らし、人の往来を一気に減らしていった。

国家間の人の往来が減り、そして都市間の移動が減るということは、かつての社会がそうであったように、一種の都市国家のような状態になってしまったということだ。歴史では「世界がつながることで市場が拡大し、経済が繁栄する」ということを習うのだが、現在進んでいるのはその逆回しのようなものだ。
1-3月の経済統計はまだ出ていないが、世界中で過去に例がないほどの落ち込みがあることが予想される。グローバリズムによって繁栄した経済は逆回転を起こして、一度は底まで行くしかないのかもしれない。


勤めている会社の本社があるアメリカでは、猛烈な勢いでレイオフが始まっている。感染の中心地であるニューヨークではもちろんのこと、西海岸でもいわゆる「予防的なレイオフ」があるようだ。
今の会社は脚の長いB2Bのビジネスがメインなので、いきなりレイオフを行うということはないが、資金の流れが詰まる可能性があるということで(職場に人がいけないことで決済が滞るとか、取引先が潰れるとか・・・)保守的な運営を行うという連絡が入ってきている。Goldman Sachsは6月までは経済がおちこみ、その後に急激に回復するという予想を立てていただが、感覚的にはもう少し長くかかるかもしれない。

一足早く危機を脱したように見える中国の景気が急速に戻っているのが唯一の救いだが、パンデミックが再発すればあっという間に戻ってしまうわけで、綱渡りであることにはかわりがない。2020年代の始まりは各人が生き延びるのに必死にならざるを得ない環境になってしまったというわけだ。


東京はどうなるか?

これを書いている3月25日の段階では、これまでのところ日本国内で実質的に封鎖のアクションをとったのは北海道だけだった。その効果があったかどうかはわからないが、北海道は急速に沈静化に向かい、次に危険なのは東京だと言われている。25日は過去最高の感染者数40人が発覚しており、沈静化する様子は見られない。
この40人という人数は過去2週間〜10日間での拡散が今になってみえてきたということであり、だからこそより事態は深刻であることを物語っている。2週間前はまだここまで弛緩した雰囲気はなく、まだ自粛ムードが強かったのだから。
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25日20時からの都知事記者会見では「週末の不要不急の外出は避けるように」との呼びかけがなされるらしい。いきなりの非常事態宣言は難しい・・・という判断のもとにされるのだろうが、おそらくあまり効果はないだろう。この週末に活動を自粛したとしても、効果がわかるのは2週間後。
それまでの間に、今日までの緩みの結果としておそらく感染者はまだ増えると予想される(このblogは25日の19:30ごろに書いている)

おそらくその増加を見て、ロックダウンと呼ばれる事実上の外出禁止命令が出されるに違いないと、予測する。実行されるのはGWを含む形での3週間ぐらいではないだろうか・・・。早くて13日ぐらいからだろうか。


最初に書いたように今回の感染症は人から人へ感染る病気だ。そして、感染する期間は潜伏期間も含めてだいたい3週間以内と見積もられている。この感染期間に正確な知見がないのが痛いところだが、例えば3週間の間に「人 → 人」の感染をゼロにすることができれば、理論的には感染者をほぼゼロに抑え込むことができる。

東京において、「人 → 人」の感染をゼロにするというのは現実的には不可能だろうが、これからやろうとすることは、究極的にはそういうことだ。
これから2週間の間に検査により陽性であると判定させる人が増えていくのは、ほぼ「確定された未来」だ。今の段階でより強い取りくみをしないということは、意思決定の遅れを甘んじて受け入れるということと、残念ながらほぼ等しい。本当は1日でも早く封鎖をすべきなのだろう。

どうかこの予想が外れますようにという淡い期待をいただいているが、個人としては来るべきタイミングに備えて準備を進めるほかない。

2020年3月10日 (火)

アメリカでもパンデミック対策が本格的に始まった(うちの会社含めて)

一週間ほど前に、アメリカでもようやくコロナ対策が本格的に始まったということを書いたが、この一週間で一気に活動が真剣になってきた。うちの会社でも、本社にいる全社員の在宅勤務開始の可能性を考慮しての準備が始まった。すでに本社近くにあるスタンフォード大学はクラスでの授業は行なっていないし、多くの企業が在宅での勤務を行うようになっている。

 

うちの会社の場合は国家機密クラスの情報を扱う可能性もあるので、すぐに全社員をリモートワークにするというわけにはいかず、影響範囲やシステムの堅牢性などをテストして、可能であればいつでもリモートワークにうつることができるようにするようだ※1

「アメリカでは家での業務が認められているので、日本のような通勤ストレスはない」という話を時々ネット上で見るが、実際は全然そういったことはない。もちろん日本に比べればはるかにリモートワークへの理解は進んでいるし、週3回しか出勤しない人・・というのも普通に見るのだけど、「全社員が長期間(一週間以上)一斉にリモートワークで対応する」ということは、普通は行われない。
・・・・というわけで、日本よりも準備は進んでいるとはいえ、それなりの期間は必要なるのだ。

 

世界的な拡散と日本の現状と

正直にいうと、前にコロナウイルスについて書いた時(一週間前)には、ここまで欧米でいきなり感染が広まるとは想像もしていなかった。いずれ広まるだろう・・というのは確信していたが、イタリアをはじめとしてヨーロッパでの拡散速度は想像をはるかに上回っていた。アメリカでも感染者数が急拡大しており、ニューヨークでは日本人は事実上入国後の隔離政策がとられているようだ。

 

Busineee Insider: アメリカでも広がる日本人への「警戒感」 

 

コロナウイルスだけではなく、およそ下の絵のような感染症は次のようなプロセスで広がっていく(あくまでメチャクチャ単純化した図)。

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すごく単純化すると、世界各国が頑張るのは「コミュニティ内で感染が広まることを防ぐこと」だ(目的変数を「感染者数」と置くと言ってもいいだろう)

20200310-153020

 

一方で、これまでの日本が力を入れているのは「重症化した人を治療し、できる限り死亡する人を減らす」ということだ(目的変数を「死亡者数」と置くと言ってもいいだろう)

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これまでの推移を見ると、この戦略はかなりの部分でうまく行っているように見える。医療リソースが限られている状態では、今回のコロナウイルスの特徴を踏まえた上での最適解の一つであるように見える。

 

しかし、その一方でこの戦略は無視している、あるいは諦めているものも存在する。そういったものがあるからこそ、まさしく戦略なのだが。
一つは、「ピークを低く」「遅らせる」という戦略をとっている以上、コロナウイルスに対して耐える期間というのは必然的に長くなってしまい。リソース以上の発症者数を出さないというのが目指すべき状態なのだから、最初からこの戦略は長期戦なのだ。

こういった状態が長くなると、当然のことながら経済は疲弊していく。どこかでこの制約を緩めなければならないのは明らかだ・・一方で、緩めた瞬間にピークが一気に膨らむと言う可能性もゼロではない(なぜなら、そもそもの感染者数が正確に把握できていないのだから)。
次の正念場は、色々なイベントの自粛ムードがとける、あるいは学校が再開する頃だろう。この結果がどうなるかは今の所、全く予想できない。正確にいえば、ピークは高くなるだろうけど、どのくらい高くなるかは想像が出来ない。

 

もう一つは、この戦略は「重症化しないコミュニティ内の感染は許容する」という戦略なので、「感染自体を極小化する」という戦略をとっているコミュニティとは相入れないと言うことだ。言い換えると、他の国(中国も含めて)のように感染者数を追い続けている国から見ると、日本だけその戦略に協力していないように見える。なにせ、感染しているかどうかは把握していないのに、移動は制限していないのだから「感染を輸出している」と言われても不思議ではない。
これが、日本からの渡航制限を行う国が増えていくからくりだ。

 

オリンピックを開きたいであろう今の政府がこういった打ち手をとっているのは、ちょっとアイロニカルであるとは思う。

 

実経済への影響

 

ここ一週間ぐらいの間に世界各国で株式市場の下落がかなり進んでしまった。
報道ではこれをコロナと結びつけているところが多いが、この"全てを"コロナウイルスの影響にするというのは間違いだ。協調減産がうまくいかなかったことによる原油価格の下落という影響は大きく、アメリカの株価も石油関連は大きく下げている。

 

一方で、この下落の"全てを”原油価格のよるものだとするのも大間違いだ。
今回のコロナウイルスの影響は、間違いなく企業の投資意欲を下げるだろうし、消費にも悪影響を与える。そもそも、消費しようにも外に出かけることすら禁止される国が出てきているわけだから。

 

例えば急速に感染者が増えているように見えるカリフォルニアでは観光業に影響が大きいという報道がなされていた。

The Orange County Register: How coronavirus burst California’s tourism bubble

一週間前には「日本に不況がくる」と書いたけど、日本だけでなくもしかしたら世界中が厳冬期に入るのかもしれない。
僕も危機モードになって準備を進める必要があるようだ。

 

 

 

※1・・・ある意味で常にリモートワークをしているような東京オフィスに関しては、特に対応する必要はない模様。もともと少人数なので、必要に応じて、自宅作業も対応可能だし。

2020年3月 3日 (火)

外資における「公正な評価」という幻想と、一発逆転の可能性

日系企業に勤めている人にきくと、外資(この場合はほとんどが米系)の評価は日系企業よりも公正であると期待している人が多いようだ。確かに、少なくとも年功序列的な考え方は日系企業よりも少ないし、給与のアップサイドは多くの日系企業よりも大きいというのは事実だろう。

ただ、人間が人間を評価する以上は、誰もが納得する形で「公正」な評価するというのはありえない。外資系でも好き嫌いによる人事は普通にあるし、ダメな上司というのも日本企業と同じくらいいる(私の実感値)。

また、いわゆるアメリカの大企業ではFast trackと呼ばれる幹部候補生枠の選抜がかなり早く行われる。そこに選ばれるとあまり良い業績を出すことができなくても、一定レベルまでは自動的に昇進していくことが出来る。あるいは、家族が業界の著名人であったり、会社の偉い人だったりすると、異常な早さで出世をしていくということがある。
例えば、セールスフォースの創設者であるマーク・ベニオフはオラクル時代に異常な早さで出世し、失敗があってもそのスピードが落ちることがなかったため、ラリー・エリソン(オラクルの創業者)の隠し子に違いない・・・と言われていた等等。

これはアメリカ式に言えば、リーダーシップの経験を早期に積ませて幹部を育成する・・ということになるらしいのだが、そこに公正性があるかというと甚だ疑問だ。ある意味でどんな方法であろうとそのFast trackに選ばれてしまえば、ある程度は昇進が約束されているのだから※1

 

そういった選抜がなされない人は、辛抱強く業績を上げ続けるしかない。しかも普通に目標をクリアし続けるぐらいでは、なかなか偉くなることはできない。周りの目をひくぐらいの成果を出す必要があるのだ。
そのあたりは、ハードルをクリアし続ければある程度までは偉くなることが出来る日系企業とは異なる部分かもしれない。

そのかわり、業績を上げることさえできれば、学歴などに関係なく昇進することが出来る。

 

 

年始に前職の同僚や元上司と新年会をした時に、ある中堅社員がDirectorに昇進をしたという話を聞いた(ここでいうDirector というのは職級の一つで、グローバルの人事評価対象となるということ。報酬の一部を株で受け取るようになる)。彼は、高校卒業後に一度自衛隊に入り除隊、大学をあらためて卒業したという経歴の方で、いわゆる「コンサル業界」ではまずみることがないような経歴の持ち主だ。

僕は1年半ほど一緒に仕事をしたのだが、なるべくなら人がやりたがらない小売や消費財といった領域で、倦まず弛まずに営業を根気よく続けるような人だった※2。とはいっても、別に悲壮感があるわけではなく、いわゆる「コンサル」であれば話したがらないようなタイプの人とも問題なくコミュニケーションを明るくとれるタイプで、組織においては貴重な人材だった。

ただ、一度プロジェクトを獲得すると「格好いい資料とかいらないし」「ロジックとかいらないから効果出して」ということを平気でいう人だったので、やはり異色ではあったといえるだろう。コンサルからロジックを取ってしまったら、ただのうるさいおっさんである。

そういう感じである一定層からはあまり評価されないようなタイプではあったのだが、数年前に日系大手企業から数十億円を超えるような大型プロジェクトを獲得し、無事に完了させたことを評価されて、ついにDirectorにまで昇進をしたとのことだった。

 

 

僕はこの話を聞いてとても嬉しかった。彼は一緒に食事をすると、よく「自衛隊を出たような人間を取ってくれたのはこの会社だけだった」とこぼしていた。そこに何かしらの事情があったことは感じるのだが、詳しく話を聞いたことは一度もない。おそらく、彼からみたら全く環境の違う僕には話したくないこともあるだろうし。

そういった彼が、入社時にまずは皆が目標とするDirectorまで昇進したのだ。
これこそが外資における公正さの良き面の一つであると僕は思う。

それと同時に、彼の昇進は一つの事実を、改めて僕に教えてくれた。やはり何かしらで名前をあげるなり大きくジャンプするためには、ありきたりの成功ではダメなのだ。
70歳まで働かざるをえないとして、残り30年間で何かしらそんな大きなジャンプを見せる機会はあるのかしら。

 

※1・・・そして、大企業である程度偉くなると、しばらくの間は転職先に困ることはないのである程度は人生安泰感がある。
※2・・・小売領域はお金にうるさく、かついわゆる「ロジック」が通用しない人も多く、コンサル業界では避ける人が多い業界の一つである。

2020年2月24日 (月)

もしオリンピックを東京でやらないとしたら・・

予想通り全然衰える様子のない新型コロナウイルスによる肺炎は、世界中で感染が広がりはじめた。データ上では日本では爆発的に広まっているというわけではないが、これは単に検査数が足りないというだけで、実際にウイルスを持っている人は相当数広がっているのではないかと思う(若年層はたとえウイルスを持っていても、自覚症状がない割合もかなり高いらしいし)。

ネット上の怪情報では「オリンピックを是が非でも日本でやるために、感染数を少なくしているのだ」という説があるが、さすがにそこまで頭のおかしいことはしていないと信じている。単に検査キャパシティの問題と、有病だとわかると病院が受け入れる必要があることから、検査の総数を絞っているということはあるだろうけど。

とはいえ、オリンピックを本当にやるのか・・・というのは思考実験としては面白いと思う。せっかくなので、自分の予想を書いておこう。


まず、致死率がいきなり上がるという現在では想定できない変化がない限りにおいては、さすがに直前に意思決定を行うということはないだろう。最低でも準備に3ヶ月はかかるだろうとして(それでも足りないだろうが・・・)意思決定をするのは遅くても3月〜4月であると予想する。言い換えると、重要なのはその時の日本の状況なので、その後はどんなにコロナウイルスの感染者が増えても、3月〜4月の意思決定が踏襲されると思う。

日本政府としては、以下の条件が満たされればとりあえずオリンピックの開催は出来る・・・と読んでいるだろう。
(1)どんな手を使っても、開催都市を変更できないタイミング(上記した通り3~4月)までは感染者数を爆発させない、少なくともデータ上では爆発させない。
(2)できれば、日本以外の国でも次々感染者数が増えてくれれば「世界中はどこでも危ない」という雰囲気になってくれる。


オプション1: 今のまま東京でオリンピックをやる(60%)
なんだかんだ言っても今から他の都市で準備をするのも大変だし、日本政府は全力で開催にむけての努力を約束するだろうから、結局のところオリンピックを東京でやるというのが一番可能性の高いオプションだと思う。
なんだかんだ言っても結局のところ「やることが重要」なので、やった結果として世界中にコロナウイルスがばらまかれても適当な言い訳をつくるのだろう。そもそも、その頃には世界中でかなりの数の患者がいるだろうし、おそらく治療法も今よりは確立されているだろうから、実被害は少なくなっているかもしれない。



オプション2: オリンピック自体を延期、取りやめする (1%以下)
たぶんこれはほぼない。開催中止は過去二回の大戦時しかないし、それぞれの陣営の都合によりボイコットが大量発生したモスクワやロスでも開催したのだ。
あの時よりもはるかに商業化が進んだオリンピックを延期するという選択肢はIOCにはないと思われる。もしこのオプションが取られる場合のは、世界中で大幅に人の往来が禁止されるような事態となっている場合だろうが、2月末の段階では今の所そういう兆候はない。



オプション3: 違う都市でオリンピックを行う(40%ぐらい)
ここでは違う都市・・と書いたが、これをやれるのは現実にはロンドンか、ドーハ(カタール)ぐらいしかないだろう。全ての競技が一箇所で開催されなくてもよいと割り切った上で、かつ実現可能なのがこの2都市だと思う。
現実的に開催都市変更となる場合には、次のようなプロセスを踏むのではないだろうか・・?


前提: IOCが開催都市変更をゴリ押しすることはさすがにないだろう。権限としてはIOCが持っているとはいえ、ゴリ押ししてしまうと訴訟になるだろうし、そこまでのことをするメリットはIOCにはない。ただし、本当に変更したいとなれば、プロセスの裏側で動くのはIOCだと思われる。

 

  1. 各競技連盟のうち、有力な連盟が次々と「東京で開催されることに対して深い憂慮」を表明する。
  2. 競技連盟の憂慮を受けて、数カ国が「東京オリンピックに参加した選手や応援にいった人の帰国を許可しない可能性がある」と表明する。
  3. IOCが上記を受けて、東京で「東京での開催に関する検討」を行う。
  4. 日本政府および東京オリンピック開催委員会はコロナの過度の危険性はないという主張をし、IOCもそれ以上の要求はしない。
  5. 日本で十分に調査が行われていないということを英語メディアが積極的に報道する
  6. 世界各国での報道を受けて、憂慮を表明する競技連盟が増え続けるとともに「東京ではなく代替場所での競技開催の検討をIOCと開始する」と報道されるようになる。
  7. 上記を受けて、最終的に東京が開催権を返上する

なんか書いてる間に、かなりトンデモっぽくなってしまったが・・・。個人的にはオリンピックとパラリンピックのチケットを持っているので、何か会った時には払い戻しはどうなるのか・・ということのほうが気になるかな・・・(パラリンピックはそのまま寄付扱いでも良いと思っているけれど)。

港区南側の公立小学校選び

昨年12月の引越しの大きな理由は子供の公立小学校をどこにするか・・・ということだった。住んでいたのは芝浦地域だったので、そのままいくと通うのは芝浦小学校だったのだが、極めて彼の個人的な理由で芝浦小学校には通うのは難しいため引越しをしたというわけである。

幼稚園選びから2年も経っていないのに、もう小学校選びで、歳をとるのが早すぎる・・。


学校選びの方法論

港区では自分の住所がある学区以外の他に、隣接している学区に越境して通うことができる。ただ、各学校には定員があるので希望する全員が通えるというわけではない。多くの人気校では抽選になるし、その倍率はかなり高いので、もし希望する学校があればそこの学校に引っ越すことが確実だ。

港区は結構広いのだが、タワマンのように大量の住居が供給されている地域は限られている。しかも現在は需給に関係なく、中心地の賃貸は異常に高い。ということで、「子供が行きたい学校/親が行かせたい学校に確実に行かせる」というのはかなり難しいゲームのようになっている。
親としては子供の希望を聞きつつも、現実的な予算も考えなければならず、複数の候補校を見て回るというのが現実的なアプローチだと思う。


公立小学校の評判というのは意外にネットにはないものなので、以下の方法がオススメだ。

  • 学校公開日に実際に行ってみる。あるいは説明会に参加する。
    実際に行ってみるとかなり学校の雰囲気がわかるので、悩んでいる学校があればぜひ説明会に参加してみるとよいと思う。公立学校とはいえ、校長先生の運営方法によってかなり学校の色は変わってくるので、校長先生の話を聞くのもよい。ただ、校長先生は異動があるので、そこに寄っ掛かりすぎるのはリスクがある。

  • ママ友ネットワークで話を聞く
    幼稚園/保育園のママ友の中で、お兄さん/お姉さんがいる場合にはそこでリアルな話を聞いてみるのもいい。説明会ではわからない話を教えてくれる場合もあるし(特にPTAの活動などは親でないとわからないことが多い)、情報交換する中で違う候補が出てくることもある。
    僕の場合は自分でもちょうど友人達が子育て期の人間が多いので、色々な小学校の情報を仕入れることが出来た。

  • SNSをのぞいてみる
    ネットの投稿サイトではあんまり評判はないのだが、Twitterには(自分も含めて)物好きな人が学校情報をつぶやいていることがあるので、のぞいてみるとよいと思う。どこに行ってるかとというのは明言されていなくても、周辺情報からだいたいはわかるし、生の声がポロリと出ていることもある。

それぞれの学校の情報

上記のようなアプローチをして、とりあえず自分たちの候補になりそうな小学校の情報は集めることができた。最終的には、昨年の10月ぐらいの段階で一校に絞り学区内への引越しも完了したのだが、せっかくなので手に入れた印象については記録に残しておこうと思う。
なお、あくまで自分たち夫婦が感じたイメージなので、詳細は各学校に通っている方に聞くのが一番であることは言うまでもない。

芝浦小学校
以前の家の学区だとここに通学することになる予定だったのが芝浦小学校。おそらく地理的には、現在みなとパーク芝浦の横に建設中の芝浦第二小学校(仮)に移ると思うのだが、最初は芝浦小学校に通うことになるはずだった。
近隣にタワマンがたったことにより、生徒数が急増しており2020年2月の最新情報で、1年生と2年生は各7クラスもあるマンモス校である。東京近くのベッドタウンで育った自分のような世代でも、各学年5クラスだったので、いかに生徒数が多いかがわかる(1クラスあたりの人数も減っているが・・)。
人見知りの上に、人が多いと精神的に辛いうちの息子には、このマンモス校では難しいと感じていた(なので、学校見学などは行かなかった)

芝小学校
元の学区の越境対象となる隣接学校。最新の抽選結果を見るとと、かなりの人気校であることがわかる。
こちらは公立小学校では珍しく制服なのだけど、我が家の息子は気に入った服を複数枚購入し、それしか着ない・・というタイプの子供なので、制服という時点で対象外となってしまった(なので、学校見学などは行かなかった)。

本村小学校
麻布地域の小学校ということで、国際学級はないものの国際色がそれなりに豊かだと聞いているのが、この小学校。
クラス数も2クラスも少なく、校長先生がデジタル化を積極的に推進されているということで、かなり我が家では好印象を持った。幼稚園と実質的に同じ敷地内にあるため、幼稚園からここに入ればスムーズに進学ができるのかもしれない。
難点はとにかく家賃が高い地域ということだが、こちらにかつてお子さんが通っていたパパ友情報によると、学区内の一戸建てはかなり古くても快適に住めるとのこと。

御田小学校
魚藍坂近くの坂を登ったところにある小学校。
見学に行った際には補助教員の方が授業に馴染めない生徒に積極的に対応しており、おそらく最初は適応に苦しむであろう我が家には非常によいのではないかと感じた。また、親子さんに話を聞くと「とにかくいじめはない」ということで、こちらもいじめられるであろうことを想定している我が家には好印象。校舎はやや狭い感じがするが、不便を感じるほどではない。なんとなく、親世代にとっては自分たちが通った学校に近い感じがすると思う。

白金の丘学園 白金の丘小学校
港区初の公立小中一貫校。近隣の再開発により一気に生徒が増えることが想定されたため(白金ザスカイはこの学区)、ここも見送った。友人の息子さんが通っているので話を聞いたところ、中学校受験をしないと決めている彼の家庭にはあっている気がする・・・という答えをもらった(ただ、これがどういう意味だったかはよくわかっていないのだが・・・)。中学校受験をしようとしたら、近くのSAPIXに通うことになるのだろうか・・・。

御成門小学校
港区北東側の広大な学区をカバーしている御成門小学校。道を渡ると御成門中学校があり、高架で繋がっている。
こちらも御田小学校と同じく、自分たちの世代にとっての小学校に近い雰囲気がある。校長先生の説明会に参加したところい、働き方改革を積極的に進められているとのことであった。各教室の前にスペースがあり、校内は結構広いのと、給食用の大きな食堂がある。

東町小学校
国際学級ができて人気が復活したと言われている東町小学校。
見学に行った際には、プロジェクターに資料を写して右側に日本語で板書、左側には英語で板書というスタイルの授業をしており、自分の時代との違いに慄いたのであった。ママ友情報によると、国際学級でなくても全体として英語レベルは高いとのこと(本当かどうかは不明だが・・・)。

麻布小学校
麻布台の坂の上にある小学校。落ち着きのないうちの子供の場合、すぐ近くにある道路で事故に合わないか・・ということが気になってしまった。
学校内は中庭構造で広いし静かな印象。まだ空いている部屋があるようで、遊び場のような教室もあった。HPを見るとボランティアを募集しているのだが、おそらく授業サポートの人員を積極的に集めているのだろうと思う(授業見学に行った時には、サポートの方もおられた)。

赤羽小学校
校舎建て替え真っ最中なのがこちらの学校。今後の生徒数増加も見込んでの増改築ということで、新しい校舎が利用可能となった暁には広いスペースを活用できるようにいなるのかもしれない。見学に行ったのは、通常授業ではなくイベントだったので、あまり通常の授業の雰囲気はわからずじまい・・・。幼稚園が併設されており、息子が通っている幼稚園から、こちらの幼稚園に転園している方もおられた(学区に住んでいるなら早いうちに友達が出来るから・・という配慮だと思われる)。


改めて書き出して見ると、我が家の場合には制約が強すぎてそれほど選択肢がなかったことに気がつく(クラス数が多いところは無理、家賃が高すぎるところは無理)。今となっては、決めた小学校で子供が気持ちよく過ごしてくれることを祈るのみである・・・(まだまだ先の話なのだが・・・)。

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