中国からFC2が見えるようになりました（暫定的かも・・）

世の中の話とはあまり関係のない話ではありますが、昨日から本日にかけて、中国から日本にあるFC2サーバーが見えるようになりました。

中国のインターネットはよく知られているようにグレートファイアーウォールと呼ばれる検閲が行われています。この検閲に引っ掛かった海外のWEBサイトには基本的にはつなげなくなります（ちょっとした知識と面倒をいとわない努力があれば、接続することは可能です）。
有名なところでいえば、YouTube、Facebook、Twitterなんかは全部見ることはできません。また日本側のサイトでもこれまでに、アメブロが見えなくなったり、このcocologが見えなくなってりしています。

この検閲ですが、だいたい数カ月に一回ぐらいの割合で中国政府がブロックするサイトを変更しています。以前の変更の時期は何かの手違いか日本のYahoo!が見えなくなり、さすがに焦りました（あの時はすぐに復旧したので、誰かが気づいたのでしょう）。基本的には人力で変更しているので、こういったように誤った（というか本来意図していなかった）ブロックもしばしば起こっています。どれを意図したかは外からはわからないんですが・・・。

昨日、今日の朝方と海外サイトへのアクセスがかなり不安定になっていたので、おそらくチェックをしているのだろうと思いましたが、今日確認したところ今まで見れなかったFC２に接続できるようになっていました。
ブログやまとめサイトなどが豊富なので、個人的にはちょっとうれしい事件です。

MIXIが人人网と提携（提携効果は未知数）

金曜日のMIXIの発表で、MIXIが中国の人人网と提携をしたとの発表がありました。

mixi、中・韓の最大手SNSと連携　北米・欧州のSNSとも協議

上海では开心网が圧倒的に力を持っているので、あまり意識をすることはないが、人人网は中国全体では最大のアカウント数を持つSNSです。もともとは校内网という名前でスタートをし卒業生同士が繋がれるということを売りとしていたのですが（facebookと同じですね）、外国資本が入った時に、大学卒業情報などが海外企業に渡されてしまうのでは、という批判があり、名前を変えたという経緯があります。

今回の提携ですが、報道にあったようなMIXIにとって利用者数増というようなメリットはほとんどないんじゃないだろうか・・というのが僕の最初の感想です。たぶんMIXI内部の人もそんなことは考えていないんじゃないだろうか。

よく知られているようにMIXI内の牧場ゲームは中国の开心网のゲームを元にしたものです。中国では日本のようにstand aloneのゲームはメインではなく（といっても十分たくさんありますが・・・）誰でも簡単にInternet cafe（网吧といいます）で遊べるNET内でのゲームが主流です。そのため中国企業のネットゲームの開発スピードはかなり高いレベルにあります。

今回MIXIは海外SNSと提携することで、そういったゲームを自社サイトに持ち込みやすいようにしたい・・・というのが彼らの狙っていることだと考えます。

ちなみに過去の広告出向経験から人人网が主張するPVや訪問者数については、だいたい2倍～3倍ぐらいのサバ読みがされているというのが、私の見立てです。中国では各サイトが自分で発表しているNETのPVや訪問者数はほとんどアテにならないので、複数のリサーチ会社の結果を比較することが大切です。

中国でNET通販が外資に解禁？（追加情報その１）

午前中の記事からいろいろ記事を探していたのだが、どうやら今回の情報の元ネタの一つはこれっぽい。

商务部办公厅关于外商投资互联网、自动售货机方式销售项目审批管理有关问题的通知

確かにこの通知を見ると「自社商品を自社のサイトで販売する分には備案でOK」と書いてあります。ただし、この通達は商務部による見解なので、必ずしもこれだけでOKというわけではないのが中国の難しいところ。

自社商品を自社サイトで売る分には問題ないという工商行政管理局の見解、という記事もあったので、工业化信息部の見解が揃えば、原則上はOKという判断にしてもよいのだろうか・・。
もしかしたら今回の日経の報道は実際の各企業に工业化信息部から通達がはったという話なのかもしれない・・と想像をたくましくすることはできるものの、まだやっパリ良くわからない所が多い。実際に行う場合にはやはり商品特性や実店舗の有無もあらためて確認を行ったほうがよいかもしれないので、そんなに影響は大きくないような気がするものの、追加情報求みます。

中国でNET通販が外資に解禁？（追加情報求む）

本日の日経新聞で、中国でNET通販が外資に解禁・・というニュースが報道されたようです。

ユニクロも参入、中国のネット通販が解禁で

早速中国側のニュースソースも探してみたのだが、ニュースソースを見つけることが出来ずにいます。工業化和信息部（工业化和信息部）＝＝情報関連の行政を担当している部署にも言ってみたのだが、やはり通達は掲載されていない。

一応僕は日経の有料会員なので記事も読むことができるのだが、報道内容も今一つよくわからない。銀行と提携することで決済が可能に・・・とあるが、これは銀行決済が可能になったということを言いたいのでしょうか・・・。現状でもpayingサービスのアリペイを利用すればほぼ同じ仕組みを構築することは可能です。

中国でネット通販をやるには二つのハードルがあるのですが、今回の通達が仮に本当だとするとどちらがの許可に関係するものだと思われます。

・ネット通販をOKにしてもらう電子商取引の営業許可が取りやすくなる
・ネット通販用WEBサイトが取得必要な経営性ICPが取得しやすくなる

現状では追加のニュースソースがない状況（日経は中国関係ではしょっちゅうトバシがあるので・・・）ですので、どなたかご存知の方がいらっしゃればご連絡いただけるとありがたいです。