2020年: 2月後半と3月前半で読んだ本

2月後半ぐらいからコロナウイルスの影響で仕事が少なくなったのだが、その空いた時間は映画を見ていたので、あまり本は読めなかった。Kindleだとサンプルを送ることができるのだが、積ん読が溜まる一方だ。

デジタル・トランスフォーメーションで何が起きるのか?

Twitterでも精力的に情報発信をされており、個人的に応援しているITジャーナリストでもある西田宗千佳さんの最新書籍。

タイトルは随分と大上段だが、主な内容はAdobe社の製品を採用している企業への取材とそこから読み取れる考察だ。若干Adobeのパブ本という感じはするものの（※1）、そこは経験豊富なジャーナリストらしく、Adobeわっしょいという感じではない。

本書で指摘されているいちばんん重要な点は、単にデジタルを使えばデジタル・フォーメーションであるというわけではないということ。デジタル化することで商流を変更し、データが取得可能なような形で「商流を再構成」することが重要なのだ。

僕は個人的にRPA（Robotics Process Automation）と呼ばれる技術が大嫌いなのだが、まさに理由はこれで、単なる自動化をデジタル・トランスフォーメーションと言って欲しくないのである。

二重国籍と日本

2018年~19年に4大大会を連覇した大阪なおみ選手の活躍をきっかけにした訳ではなく、蓮舫議員の二重国籍騒ぎをきっかけとして起こった議論を出発点とした新書。

台湾関連のジャーナリスムでは第一人者の野島さんが執筆陣に含まれていることから手に取ったのだが、残念ながら各執筆陣の記述内容を編集側がうまくコントロールできてないようで、同じような話しが延々続くという感じの内容になってしまった。

また、タイトルに「二重国籍と日本」とあるわりには主要な議論の焦点は台湾との二重国籍に絞られている。台湾は現在の日本では国として認められていないということから、様々な法的に難しい点が生まれているということは、本書から十分伝わってくる。だが、台湾との問題にこれだけページをさくなら、もう少しタイトルは工夫すべきだったのではないだろうか。

デジタル時代の競争戦略

プラットフォーム事業者（一番イメージしやすいのは、いわゆるGAFAかもしれない）に関する規制当局の取り組みについて理解をしたいと思い手に取ったのだが、実際にデジタル関連の記述は全体の1/3にも満たなかった。内容自体は面白いのだけど、ちょっとタイトルに偽りありという感じだ。

全体としては3章構成になっており、第1章は独占禁止法と公正取引委員会についての総論。第2章は具体的な反競争的行為についての解説があり、第3章でようやくデジタル時代の規制についての記述になる。肝となるのは、これまでは主にB2B取引に使われて来た独占禁止法の考え方をB2Cにも応用するということと、消費者がプラットフォーム事業者に提供しているデータは「投入財」であると位置付けて、プラットフォームの利用についても財とサービスのやりとりであると見なすということだろう（私の理解が正しければ）。

150ページ程度の本書では精密な議論がなされないのは仕方がないのだが、上記の議論が正しいとすると「ユーザーがサービスを"利用すること"により発生したデータ」をどのように取り扱うのかは不明確だな・・・と感じた。プラットフォームを利用する時にはユーザーが明示的に「投入した」以上のデータが発生するわけで、これを全て投入財とするのはかなり無理筋だと思う。

また、仮にこういった取引に付随するデータに関して独占禁止法を適用しようとすると、B2BやB2Cでの通常の取引行為で生み出されるデータも同様の規制の対象となると思うのだが、そこは濫用がされていないと解釈をするのだろうか・・。

・・・という感じで、競争政策に関して知識がない自分のような人間が全体感をつかむのにはよいのだが、一方で深い議論はされていないので、本書を読んで興味をもった人間は、より専門的なトピックを取り上げている本を読む必要があると思う。

※1・・・Adobeに勤めている友人によると、Adobeが便宜をはかって描いてもらったとのことだが、本当かどうかは不明。便宜をはかったかどうかはわからないが、取材先の紹介はしているとは感じる。